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22年度予算が成立 戦後5番目の早さ(産経新聞)

 一般会計総額92兆2992億円と過去最大となった平成22年度予算が24日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。当初予算としては戦後5番目に早い成立。

 政府・与党は子ども手当法案や高校無償化法案の年度内成立も図り、夏の参院選に向けて実績をアピールする。ただ、5月に結論を出す米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題がこじれれば大きな打撃で、低迷する内閣支持率とあわせ、綱渡りの政権運営になりそうだ。

 22年度予算は税収落ち込みで新規国債発行額が過去最大の44兆3030億円に上った。「コンクリートから人へ」の方針で、公共事業関係費は前年度比18・3%減の5兆7731億円、社会保障関係費は同9・8%増の27兆2686億円。ガソリン税暫定税率の水準維持やたばこ税増税を盛り込んだ税制改正法案などの予算関連法案も成立した。

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関ケ原町長に賠償命令=町民のプライバシー侵害で−岐阜地裁支部(時事通信)

 岐阜県関ケ原町の浅井健太郎町長が私的に発行する新聞に、町を提訴した原告の氏名を公表したのはプライバシーの侵害だとして、町民6人が180万円の損害賠償を求めていた訴訟の判決が25日、岐阜地裁大垣支部であった。堤雄二裁判官は、原告のプライバシー権を認め、町長に102万円の支払いを命じた。
 堤裁判官は、係争中の裁判の原告であることが公表されることは「私生活上の平穏を害する悪質な不法行為に該当する」などとして、プライバシー権を認めた。一方、原告のうち現職と元職の町議2人については、公人であることから「不法行為とまでは言えない」とした。 

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<普天間移設>北沢防衛相、沖縄知事と意見交換へ(毎日新聞)

 北沢俊美防衛相は25日から2日間の日程で沖縄を訪問し、仲井真弘多知事と会談する。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について政府の検討状況などを説明し、意見交換したい考え。島しょ防衛を検討する目的で、日本最西端の与那国島も視察する方向で調整している。

 北沢氏は17日朝にも東京都内で知事と会談し、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部や米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖への移設案について説明したとみられている。【仙石恭】

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嘉手納管制、31日返還=日米両政府が正式合意(時事通信)

 日米両政府は18日に都内で開かれた日米合同委員会で、米軍嘉手納基地(沖縄県)が行っている沖縄本島空域の航空機進入管制業務(嘉手納ラプコン)を31日に日本側へ返還することで正式合意した。これにより、那覇空港発着の管制システムは日本側に一元化される。
 嘉手納ラプコンは、沖縄本島と久米島の全空域をカバーしているレーダー管制システム。1972年の沖縄返還後も暫定的に嘉手納基地の管制官が管轄し続けている。
 返還後は、国土交通省那覇空港事務所が嘉手納ラプコン空域の管制を担う。現在は米軍機の発着が把握できず、接触を避けるために那覇空港出発の民間機が地上で待機したり、離陸後も低空飛行を強いられたりしていたが、返還により民間機の円滑な運航につながると期待される。 

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<平野官房長官>前年度使用分の機密費情報開示に前向き(毎日新聞)

 平野博文官房長官は12日の記者会見で、官房機密費(内閣官房報償費)の情報開示について「(20〜30年後の公開など)公開の仕方を含めて検討しなければならない。年次が明けたらオープンにすることだって、できるものはしたらいい」と述べ、前年度使用分の開示を前向きに検討する考えを明らかにした。

 平野氏は当初、機密費の情報開示に消極的だったが、鳩山由紀夫首相が国会答弁などで機密費の透明性を高める意向を表明していた。平野氏は今後、開示の方法を検討する意向を示した上で「国益のために秘匿しなければならない場合もある。オープンにできないものはしない」とも語った。【横田愛】

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<トランスデジタル>元役員逮捕 架空増資容疑(毎日新聞)

 ジャスダックに上場していたIT関連会社「トランスデジタル」(東京都港区)の民事再生法違反事件に絡み、同社が08年に実施すると公表した増資が架空だった疑いが強まり、警視庁は8日、同社元執行役員の西村幸浩容疑者(43)を金融商品取引法違反(偽計)と電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕した。同社社長の後藤幸英容疑者(44)ら4人についても同容疑で再逮捕し、投資会社元役員の男(35)=別の法人税法違反で起訴=を新たに逮捕する方針。警視庁と証券取引等監視委員会は合同で増資の経緯や資金の流れを調べる。

 他に再逮捕されるのは元副社長、鈴木康平(55)▽健康食品販売会社役員、黒木正博(44)▽投資会社役員、峯岸一(46)の各容疑者。

 捜査関係者らによると、後藤容疑者らは08年7月、新株予約権発行による第三者割当増資で50億円の増資を行うと公表した。ところが同月から翌8月、一部の増資が架空だったのに投資家向け広報(IR)で、計約31億円を増資したとする虚偽の公表をし、資本金を約10億円から約19億円に変更登記した疑いが持たれている。トランス社は増資完了を公表した翌日の08年8月28日に不渡りを出し、民事再生法の適用を東京地裁に申請した。【酒井祥宏、川崎桂吾】

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内閣府参与 湯浅誠氏が辞任 「一区切りがついた」として(毎日新聞)

 菅直人副総理兼財務相は5日、湯浅誠・内閣府参与が同日付で辞任したことを明らかにした。湯浅氏は08年末から09年初めに日比谷公園に設けられた「年越し派遣村」の村長として知られる。

 菅氏は民主党代表代行時代に派遣村支援に奔走。政権交代後の昨年10月、雇用問題の助言を得るため、湯浅氏を参与にしていた。年末年始の失業者対策として、ハローワークを拠点にした「ワンストップ・サービス」の実現に取り組んだ湯浅氏だが、今年に入り「一区切りがついた」として菅氏に辞意を伝えていた。菅氏は「慰留したが、本人の強い意向があった。トラブルではない」と説明した。【坂口裕彦】

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仏像窃盗、元住職に実刑=事業資金目的「動機は悪質」−奈良地裁支部(時事通信)

 奈良、三重両県で人が住んでいない寺から仏像を盗んだとして、窃盗などの罪に問われた元住職で浄水器販売業金振清隆被告(62)に対し、奈良地裁五條支部の大村泰平裁判官は8日、懲役3年(求刑懲役3年6月)の実刑判決を言い渡した。
 大村裁判官は「施錠が甘いことの多い無住の寺に狙いをつけており、元住職にもかかわらず、仏像を盗んだ責任は重い」と批判。「会社の事業拡大の費用捻出(ねんしゅつ)が目的という動機も身勝手だ」と述べた。
 被告は昨年3月に別の事件で執行猶予付きの有罪判決を受け確定していた。今回の事件のうち窃盗罪1件は判決確定前の事件だったため、大村裁判官は懲役1年(求刑懲役1年6月)の実刑を別に言い渡した。 

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飛行機の魅力、元整備士のボランティアらが案内(読売新聞)

 飛行機や空港に関係する様々な資料を収集・展示する航空科学博物館(千葉県芝山町岩山)では、職員以外に多くのボランティアが専門性の高い作業にあたっている。

 1月から展示品に加わった747ジャンボのコックピット(操縦室)の実物大の模型も、元整備士のボランティアが複雑な機器類を分かりやすく来館者に紹介し、人気を集めている。

 「機長は正面の液晶ディスプレーを見て飛行機の状態を把握します」。ボランティアの金子敬一さん(56)(同県船橋市山野町)がジャンボのコックピットを子どもたちに笑顔で説明する。「離陸速度はどれくらいでしょう。答えは時速300キロ前後。新幹線の最高スピードと同じくらい」と、興味を引きそうな話題で想像を膨らませてもらう。

 コックピットは2008年公開の映画「ハッピーフライト」の撮影用セット。実物そっくりに再現されている。昨年末、館が引き取り、ガラス越しの見学ながら展示品の目玉になった。

 金子さんは全日空の元整備士で、1972年の入社後22年間、主に羽田で旅客機の整備を担当し、往年の名機YS11や747など7機種の整備に従事した。

 退職後の2006年12月からボランティアを務める。同年夏、当時中学生の長男達弥さん(17)と館に来た時、展示用エンジンの前で仕組みを詳しく説明していると、いつしか来館者の人だかりができた。

 帰り際、館側に「もっと説明の人が必要では。いればもっと展示が生きるのに」と感想を話すと、「金子さん、うちでボランティアをしてもらえませんか」

 職を離れても飛行機好きは変わらない。「飛行機と空の旅の素晴らしさを伝えよう」と考え、引き受けた。以来、週末は都合がつけば館に駆けつける。

 来館者の質問は時に鋭い。以前、「成田―ニューヨーク間で必要な燃料の量は」と聞かれて返答できなかった。そんな日は家で資料をあさったり、本を買ってきたりして、必ず答えを見つける。たまに小さな子どもから「ぼく、将来パイロットになりたい」と言われる。達弥さんも父親の道にあこがれ、パイロットを目指している。

 どちらもうれしい。「彼らを『君には広く自由な空が待っているぞ』って励ますんです。ボランティア冥利(みょうり)、父親冥利に尽きます」

 ボランティアは金子さんを含め、現在20人。説明以外に展望室での成田空港発着アナウンス、折り紙飛行機教室の講師など幅広い。屋外展示の飛行機のエンジンを回すことがあるが、これもボランティアの提案で実現した。

 館の種山雅夫学芸員(49)は「皆さん、飛行機への愛着と、飛行機をよく知ってほしいという思いで一致している。館の充実と来館者の満足に、不可欠な存在」と感謝している。

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“極道”振り込め詐欺相次ぐ 「スーツ汚れた。クリーニング代払え」(産経新聞)

 ■組員役も登場 

 「汚れたスーツのクリーニング代を振り込め」などと暴力団組員役が脅す新手の振り込め詐欺が大阪府内で相次いでいることが4日、分かった。暴力団が登場するこれまでの振り込め詐欺は、親族を装い「組員とのトラブルに巻き込まれた」と泣きつくなど間接的に登場し解決金を振り込ませる手口がほとんどだったが、今回は直接登場している。親族などを装う手口が知れ渡り、詐欺が難しくなったため、暴力団への恐怖心を利用し、“成功率”をあげようとしているようだ。

 “極道”振り込め詐欺の相談が府警や府暴力追放推進センターに寄せられるようになったのは昨年11月から。今年1月には府内の企業2社に、「おれはヤクザだ。おまえの会社の車がジュースの缶を踏み、液体がスーツにかかった。クリーニング代を振り込め」と電話があり、口座番号を指定し、7万円余りを要求してきたという。ほかに数件同じような相談があるという。

 脅された企業は建設業や食品卸業などだが、営業車に企業名と電話番号を明記していた点が共通。「不審車につけられた気がする」という担当者もおり、グループが営業車をつけ回し、恐喝対象を物色した可能性もある。

 これまで暴力団が登場する振り込め詐欺では、親族を装って「ヤクザの車に追突してしまった。解決金を振り込んでほしい」などと電話し、多額の現金を振り込ませるのが大半。ところが、今回のケースは、暴力団役が直接登場し、要求額も比較的少額だった。

 背景には、振り込め詐欺の手口が一般に知れ渡り、被害が激減していることと、暴力団への変わらぬ恐怖感がある。大阪府警によると、府内の振り込め詐欺認知件数は平成20年は724件(被害額7億7691万円)だったが、21年には331件(同3億4407万円)と激減している。一方、同センターが21年にまとめた府民意識調査では、暴力団のイメージ(複数回答)として「なんとなく怖い、とにかく恐ろしい」が63・4%、「何をされるかわからない」が52・2%となっている。

 実行グループは暴力団役を直接登場させ、被害者の恐怖感を利用し冷静になるすきを与えず、要求額も低く抑えて振り込みやすいようにしているとみられる。

 府警は「本物の組員が市民に直接クリーニング代などを要求するとは考えにくいが、不審な電話があれば、すぐに相談してほしい」としている。

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