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<建設業法違反>虚偽の申請で許可得た元組幹部ら逮捕 愛知(毎日新聞)

 愛知県警弘道会特別対策室は22日、虚偽の内容の申請で愛知県から建設業の許可を得たとして、山口組弘道会系暴力団元幹部で建設会社「康仁」(名古屋市港区)元社長、山本康仁容疑者(41)ら5人を建設業法違反容疑で逮捕したと発表した。県警は、康仁が公共工事などに参入するため、不正に許可を得ようとしたとみて調べている。山本容疑者は容疑を否認しているという。

 5人の容疑は09年2月、10年以上専任技術者をしている常勤者が社内にいるなどとするうその申請書を県に提出し、一般建設業の許可を得たとされる。県警によると、山本容疑者は社長だった07年4月にも申請を出したが、5月に取り下げた。

 08年11月に社長を交代したが、暴力団系の会社であることを隠す偽装だったと県警は見ている。【秋山信一】

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原口総務相に是正申し入れ=ネットの児童ポルノ対策―国家公安委員長(時事通信)

 インターネット上の児童ポルノ対策として導入が予定されているブロッキングについて、中井洽国家公安委員長は20日の記者会見で、総務省の有識者研究会がまとめた見解では違法画像の拡散が防げないとして、原口一博総務相に是正するように申し入れたことを明らかにした。
 中井国家公安委員長は、拡散を防止するためには画像への接続を早期に遮断できる仕組みを構築することが必要だと指摘。研究会の見解では「(画像削除までに)日にちがかかりすぎる」と批判した。 

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B型肝炎訴訟 和解協議へ 原告「1日も早く解決案示せ」(毎日新聞)

 「患者は国から見放され、悲しみの中で病気と闘ってきた」。政府が9日、和解協議入りの方針を決めたB型肝炎訴訟。東京訴訟原告団代表の女性(41)は患者たちの思いを代弁した。2年前に一連の訴訟が始まってから、既に10人の原告が死亡している。女性は「全面解決できるかはまだ分からない。国は具体的な協議を先送りせず、一日も早く救済範囲などの条件を示してほしい」と訴えた。【佐々木洋】

 女性は03年、首にできたこぶの除去手術の検査で偶然、感染を知った。医師からは「母子感染でなければ、幼いころの集団予防接種が原因だと思う」と告げられたが、母親は感染者ではなかった。

 「無症候(症状が出ていない状態)から慢性肝炎に進行する割合は10%」と言われた女性は「9割は大丈夫」と考え、最初は深刻に受け止められなかったという。普段はあえて病気について考えず、夫との生活や趣味の乗馬を楽しんだ。

 05年秋。乗馬のレッスンから帰宅すると、感じたことのない疲労感に襲われ、体が鉛のように重く感じた。5日後の検査で肝機能の数値が異常値を示し、慢性肝炎を発症したことが分かった。「肝硬変や肝がんになる可能性もある。もう普通の女性のようには生きられない」。そう思うと涙が止まらなかった。

 この時から心のどこかでいつも死を考えるようになった。2カ月に1度の検査では、肝機能の数値が上がって悪くなるたびに落ち込んだ。本人の努力でどうにかなる病気ではないと聞いていたが、「数値が落ち着いてほしい」との一心で体をいたわった。

 ある年の大みそかに夫と近所の神社を訪れた。新年を迎えた瞬間から、初もうで客が順番に大きな太鼓をたたく。「今たたかないと、次は生きていないかもしれない」。ふとそう思い、夫を誘って列に並んだ。初めての体験がうれしかったが、すぐに死が頭をよぎり、寂しい気持ちで家路についた。

 肝機能の数値とウイルスの量は徐々に増え、医師からは抗ウイルス薬の服用を勧められた。いったん服用すれば一生続ける必要がある。胎児への影響から妊娠もあきらめなければならない。薬を飲むことを決意したのは、発症から約1年半もあとだった。

 結婚、妊娠、マイホームのローン……。訴訟に参加し、患者が多くのことをあきらめながら生きている理不尽さに憤りを感じた。女性は「私たち患者は社会の一員だと実感しながら治療に励み、穏やかな時間を過ごしたいだけ。政治家や官僚は原告のつらさを想像し、責任を果たしてほしい」と語った。

 ◇難問 巨額の補償費

 B型肝炎訴訟は今後、患者の救済範囲や補償額など具体的な条件面に焦点が移る。

 原告側は(1)予防接種が義務づけられた48年から、注射器の使い回しを禁止する通達を国が出した88年ごろまでに接種を受けた(2)接種時6歳以下だった(おおむね7歳以上は感染しても治癒する)(3)母子感染ではない−−との要件を満たす被害者の救済を求めている。

 一方、国側は裁判で(1)母子手帳などに集団接種の記録が残る(2)母親が存命で、血液検査で母子感染を否定できる−−との条件を満たす患者以外は証明が不十分と主張。これに対し原告側は「94年までは予防接種は義務。複数回受ける必要があったのに、一度も受けていない確率はほとんどなく手帳は不要」「母親が死亡していても生存時のデータやきょうだいの血液検査で証明が可能」と反論、主張は対立したままだ。

 さらに補償額も問題だ。国の責任を認めた06年最高裁判決は原告5人に各550万円の支払いを命じたが、原告側は08年に和解した薬害C型肝炎訴訟の支給額(症状に応じ1人当たり4000万〜1200万円)を基準にすべきだとしている。

 弁護団によると、C型肝炎訴訟の基準に基づく原告患者への支給総額は約93億円。他の感染者も救済する場合、さらに巨額になる。

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