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<薬害C型肝炎>全国原告団代表、山口美智子さんが自叙伝(毎日新聞)

 薬害C型肝炎訴訟の全国原告団代表、山口美智子さん(53)=福岡市=が、患者運動の先頭に立ち、国を突き動かした活動をまとめた自叙伝「いのちの歌〜薬害肝炎、たたかいの軌跡」(毎日新聞社刊)を出版した。薬害被害者救済法や、すべてのウイルス性肝炎患者を支援する肝炎対策基本法の制定など、国に抜本的な肝炎対策を迫った活動の経緯を、その時々の思いをつづった趣味の短歌を織り交ぜ振り返っている。

 山口さんは87年、次男の出産時に血液製剤フィブリノゲンを投与されC型肝炎に感染。03年4月、全国で初めて実名を公表して提訴した。原告団のまとめ役として福岡から頻繁に上京、国会議員回りを重ね、肝炎対策の重要性をねばり強く訴え続けたことが、国会を動かし、一連の立法措置に結びついた。

 刻々にいのちの時間無くなりて「生命(いのち)返せ」とまた原告(ひとり)逝く

 インターフェロン治療の副作用で落ち込んだ心を外に向けようと、01年ごろから短歌を始めた山口さんが、同じ九州原告が07年に亡くなった際に詠んだ作品だ。「全国に350万人いるとされるすべてのウイルス性肝炎患者の仲間を救いたい」。自らの裁判を終えた後も、走り続けた山口さんの思いがこの歌に込められている。

 山口さんは「国民の命の問題が政治に翻弄(ほんろう)される現実を多くの人に知ってもらい、今後の患者運動に役立ててほしい」と話している。

 231ページ、1680円(税込み)。

【江刺正嘉】

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郵政改革、亀井氏の「最終案」ベースに調整…首相(読売新聞)

 鳩山首相は29日夕、閣内で意見対立が激化している郵政改革法案について、「亀井郵政改革相と原口総務相の談話にのっとって進めていきたい」と述べ、亀井氏らが24日に発表した「最終案」を基本に調整を進める考えを示した。

 さらに、30日夜に開く全閣僚参加の懇談会で「そういった方向を確認していきたい」と語り、ゆうちょ銀行の預入限度額の2000万円への引き上げなど「最終案」の骨格部分は修正せず、議論の調整を図る意向を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 首相は今回の混乱について、「(最終案が)既定路線のように感じられてしまったかもしれないが、検討過程の中で大臣としての案が提示された。それをベースにしながら、これからしっかりと最終的な案を作っていく」と述べた。

 一方、仙谷国家戦略相は29日夜、放送衛星BS11の番組収録で、ゆうちょ銀行の預入限度額を2000万円へ引き上げることについて、「改めて議論してもらわないと、その金額は『ちょっと、ちょっと』という感じだ」と述べ、修正を求める考えを改めて示した。

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22年度予算が成立 戦後5番目の早さ(産経新聞)

 一般会計総額92兆2992億円と過去最大となった平成22年度予算が24日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。当初予算としては戦後5番目に早い成立。

 政府・与党は子ども手当法案や高校無償化法案の年度内成立も図り、夏の参院選に向けて実績をアピールする。ただ、5月に結論を出す米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題がこじれれば大きな打撃で、低迷する内閣支持率とあわせ、綱渡りの政権運営になりそうだ。

 22年度予算は税収落ち込みで新規国債発行額が過去最大の44兆3030億円に上った。「コンクリートから人へ」の方針で、公共事業関係費は前年度比18・3%減の5兆7731億円、社会保障関係費は同9・8%増の27兆2686億円。ガソリン税暫定税率の水準維持やたばこ税増税を盛り込んだ税制改正法案などの予算関連法案も成立した。

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関ケ原町長に賠償命令=町民のプライバシー侵害で−岐阜地裁支部(時事通信)

 岐阜県関ケ原町の浅井健太郎町長が私的に発行する新聞に、町を提訴した原告の氏名を公表したのはプライバシーの侵害だとして、町民6人が180万円の損害賠償を求めていた訴訟の判決が25日、岐阜地裁大垣支部であった。堤雄二裁判官は、原告のプライバシー権を認め、町長に102万円の支払いを命じた。
 堤裁判官は、係争中の裁判の原告であることが公表されることは「私生活上の平穏を害する悪質な不法行為に該当する」などとして、プライバシー権を認めた。一方、原告のうち現職と元職の町議2人については、公人であることから「不法行為とまでは言えない」とした。 

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<普天間移設>北沢防衛相、沖縄知事と意見交換へ(毎日新聞)

 北沢俊美防衛相は25日から2日間の日程で沖縄を訪問し、仲井真弘多知事と会談する。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について政府の検討状況などを説明し、意見交換したい考え。島しょ防衛を検討する目的で、日本最西端の与那国島も視察する方向で調整している。

 北沢氏は17日朝にも東京都内で知事と会談し、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部や米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖への移設案について説明したとみられている。【仙石恭】

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嘉手納管制、31日返還=日米両政府が正式合意(時事通信)

 日米両政府は18日に都内で開かれた日米合同委員会で、米軍嘉手納基地(沖縄県)が行っている沖縄本島空域の航空機進入管制業務(嘉手納ラプコン)を31日に日本側へ返還することで正式合意した。これにより、那覇空港発着の管制システムは日本側に一元化される。
 嘉手納ラプコンは、沖縄本島と久米島の全空域をカバーしているレーダー管制システム。1972年の沖縄返還後も暫定的に嘉手納基地の管制官が管轄し続けている。
 返還後は、国土交通省那覇空港事務所が嘉手納ラプコン空域の管制を担う。現在は米軍機の発着が把握できず、接触を避けるために那覇空港出発の民間機が地上で待機したり、離陸後も低空飛行を強いられたりしていたが、返還により民間機の円滑な運航につながると期待される。 

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<平野官房長官>前年度使用分の機密費情報開示に前向き(毎日新聞)

 平野博文官房長官は12日の記者会見で、官房機密費(内閣官房報償費)の情報開示について「(20〜30年後の公開など)公開の仕方を含めて検討しなければならない。年次が明けたらオープンにすることだって、できるものはしたらいい」と述べ、前年度使用分の開示を前向きに検討する考えを明らかにした。

 平野氏は当初、機密費の情報開示に消極的だったが、鳩山由紀夫首相が国会答弁などで機密費の透明性を高める意向を表明していた。平野氏は今後、開示の方法を検討する意向を示した上で「国益のために秘匿しなければならない場合もある。オープンにできないものはしない」とも語った。【横田愛】

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<トランスデジタル>元役員逮捕 架空増資容疑(毎日新聞)

 ジャスダックに上場していたIT関連会社「トランスデジタル」(東京都港区)の民事再生法違反事件に絡み、同社が08年に実施すると公表した増資が架空だった疑いが強まり、警視庁は8日、同社元執行役員の西村幸浩容疑者(43)を金融商品取引法違反(偽計)と電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕した。同社社長の後藤幸英容疑者(44)ら4人についても同容疑で再逮捕し、投資会社元役員の男(35)=別の法人税法違反で起訴=を新たに逮捕する方針。警視庁と証券取引等監視委員会は合同で増資の経緯や資金の流れを調べる。

 他に再逮捕されるのは元副社長、鈴木康平(55)▽健康食品販売会社役員、黒木正博(44)▽投資会社役員、峯岸一(46)の各容疑者。

 捜査関係者らによると、後藤容疑者らは08年7月、新株予約権発行による第三者割当増資で50億円の増資を行うと公表した。ところが同月から翌8月、一部の増資が架空だったのに投資家向け広報(IR)で、計約31億円を増資したとする虚偽の公表をし、資本金を約10億円から約19億円に変更登記した疑いが持たれている。トランス社は増資完了を公表した翌日の08年8月28日に不渡りを出し、民事再生法の適用を東京地裁に申請した。【酒井祥宏、川崎桂吾】

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内閣府参与 湯浅誠氏が辞任 「一区切りがついた」として(毎日新聞)

 菅直人副総理兼財務相は5日、湯浅誠・内閣府参与が同日付で辞任したことを明らかにした。湯浅氏は08年末から09年初めに日比谷公園に設けられた「年越し派遣村」の村長として知られる。

 菅氏は民主党代表代行時代に派遣村支援に奔走。政権交代後の昨年10月、雇用問題の助言を得るため、湯浅氏を参与にしていた。年末年始の失業者対策として、ハローワークを拠点にした「ワンストップ・サービス」の実現に取り組んだ湯浅氏だが、今年に入り「一区切りがついた」として菅氏に辞意を伝えていた。菅氏は「慰留したが、本人の強い意向があった。トラブルではない」と説明した。【坂口裕彦】

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仏像窃盗、元住職に実刑=事業資金目的「動機は悪質」−奈良地裁支部(時事通信)

 奈良、三重両県で人が住んでいない寺から仏像を盗んだとして、窃盗などの罪に問われた元住職で浄水器販売業金振清隆被告(62)に対し、奈良地裁五條支部の大村泰平裁判官は8日、懲役3年(求刑懲役3年6月)の実刑判決を言い渡した。
 大村裁判官は「施錠が甘いことの多い無住の寺に狙いをつけており、元住職にもかかわらず、仏像を盗んだ責任は重い」と批判。「会社の事業拡大の費用捻出(ねんしゅつ)が目的という動機も身勝手だ」と述べた。
 被告は昨年3月に別の事件で執行猶予付きの有罪判決を受け確定していた。今回の事件のうち窃盗罪1件は判決確定前の事件だったため、大村裁判官は懲役1年(求刑懲役1年6月)の実刑を別に言い渡した。 

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